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亡くなられた方に過払金がみつかったら

亡くなられた方の債務整理亡くなられた方の過払金は
相続人から返還請求をすることができます。

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亡くなった親(以下、被相続人といいます。)に借金などの債務があった場合、その債務は各相続人が相続分に応じて承継します。そのため、相続放棄の制度を利用して債務を承継しないなどの対策を講じるか、債務の返済が困難であれば債務整理を行う必要があります。

また亡くなられた故人に過払金が発生していた場合、その過払金返還請求権は、相続放棄をしていない限り、相続人に承継されます。つまり、亡くなられた故人の過払金は相続人から請求することができます。

> 亡くなった親の債務を整理するには
> 相続人からの過払金返還請求
> 相続人からの過払金返還請求のポイント
> 過払金返還請求に必要な書類等
> ご依頼の流れ

亡くなった親の債務を整理するには


相続債務は相続財産とは異なり、貸金業者などの債権者の同意を得なければ遺産分割協議によっても、債務の負担者や負担割合を変更することができません。
そのため、多重債務状態の方が亡くなられた場合、各相続人がその債務を相続分の割合で承継します。
債務から免れる方法としては、「相続放棄」「限定承認」の制度を利用することが考えられます。

相続放棄  被相続人の全ての債権債務を放棄する方法。 
限定承認  被相続人の財産の範囲内で債務を承継する方法。 

上記、「相続放棄」「限定承認」の制度を利用しなかった場合には、承継した債務をご自身の債務として債務整理手続きを行います。
実際には債務が残っておらず、多額の過払金が発生している場合に相続放棄をしてしまうと、過払金返還請求権も放棄してしまうことになるため注意が必要です。

債務整理手続きについて
 任意整理 司法書士が代理人として、無理のない返済プランへの変更を債権者と交渉します。 
 過払金返還請求 法定利率で計算し直したことにより、払い過ぎて金銭の返還を請求します。
 個人再生 住宅ローンを除く借金を裁判所の手続きにより大幅に減額し、原則3年の分割で残りの借金を返済する裁判所の制度を利用します。
 自己破産 裁判所に破産の申立てを、その後、免責許可決定をもらうことにより、全ての借金をゼロにする手続きです。
  

相続人からの過払金返還請求


被相続人の債務を調査をし、過払金の発生が確認された場合、相続人からの過払金返還請求をすることができます。

具体的に相続人から過払金返還請求を行う方法としては、各相続人が相続分割合に応じて請求する方法、相続人全員が請求する方法、特定の相続人が他の相続人から債権譲渡を受けて請求する方法が考えられます。

なお、過払金返還請求権を行使するために必要となる、貸金業者への取引履歴の開示請求は、各相続人が単独で行使することができます。

 取引履歴の開示請求 各相続人が単独で行使することができます。 

相続人からの過払金返還請求の方法について
   メリット デメリット 
各相続人が単独で請求する場合 
  1. 各相続人が単独で請求することができます 。
  2. 過払金返還後、相続人間の精算が不要です。
  1. 各相続人の相続分でしか請求できません。
  2. 1回の請求で全ての過払金の回収ができません。
  3. 全体の時効が中断しないため、請求していない部分につき、時効が完成する危険性があります。
相続人全員で請求する場合
  1. 1回の請求で過払金の全てが回収できます。
  2. 過払金の返還後、相続人間での清算が不要です。
  1. 相続人全員の協力が必要になります。
  2. 過払金の返還後、相続人間での清算が不要です。
特定の相続人が債権譲渡を受けて請求する場合 
  1. 1回の請求で過払金の全てが回収できます。
 
  1. 相続人全員の協力が必要になります。
  2. 過払金返還後、相続人間での清算が必要です。

相続人からの過払金返還請求のポイント


被相続人の過払金を相続人が請求する際、下記の点にご注意下さい。
  1. 相続人が過払金返還請求権を行使すると、相続にについて「単純承認」したことになり、「相続放棄」「限定承認」などを利用することができなくなります。被相続人に多額の借金などの債務がある場合、注意が必要です。
  2. 借金を未完済で被相続人が亡くなっている場合、過払状態になっている取引のほかに、法定利率内の取引の有無を確認しておく必要があります。安易に過払返還請求をしてしまうと、予想に反して法定利率ないの他の債務を主張される場合があります。
  3. 被相続人が取引をしていた貸金業者とご自身が取引中の場合、相続分についての過払金返還請求であることを明示していないと、ご自身の債務整理として扱われる危険性があります。

過払金返還請求に必要な書類等


相続人から過払金返還請求をするためには、被相続人が借入をしていたという資料と、相続人が被相続人から過払金返還請求権を相続したことを証する書類等が必要になります。

過払金返還請求に必要な書類等
被相続人の出生から死亡までの除籍謄本等  法定相続人の範囲を明らかにするために必要となります。 
相続人の戸籍謄本等 
遺産分割協議書  過払金返還請求権を法定相続分の割合とは異なる割合で相続した場合に必要になります。 
債権譲渡合意書 
相続放棄申述証明書  相続人であった者が相続放棄をしていた場合に、相続人ではない旨の証明のために必要になります。  
遺言書 
被相続人が借入をしていた業者との資料 契約書・利用明細書・カード、預金通帳の引落記録などから被相続人の債務を調査します。 

ご依頼の流れ


被相続人から債務を承継された相続人からの債務整理手続きについての流れを以下にご説明します。

ご相談・ご依頼 お電話・お問い合わせフォームでご連絡下さい。
相談料無料で承ります。
その後、ご依頼される際には、ご自身が相続人であることを証する戸籍謄本を提出していただきます。
 
取引履歴の開示などの被相続人の債務の調査 被相続人が借入をしていた業者との資料や信用情報登録機関から被相続人の債務の調査を行います。 
 
方針の決定  被相続人の債務が過払になっているか、などの状況から債務整理手続きの方針を決定します。 
過払金返還請求をする場合、各相続人が単独で請求するか、全員で請求するかなどの方針も決定します。
 
債務整理手続き  被相続人の債務の状況に応じて、「任意整理」「過払金返還請求」「個人再生」「自己破産」の中から適切な債務整理手続きを行います。 




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