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家庭裁判所への相続放棄の申立て

相続放棄相続放棄・限定承認の手続き

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被相続人(死亡した方)の財産を調査した結果、多額の借金が発見されたり、財産はあっても、それを上回る借金が見つかることがあります。

このような場合、相続人が被相続人の全ての権利義務を相続してしまうと、財産だけでなく、多額の借金や連帯保証債務を負うことになります。場合によっては、多額の負債を抱えることになるだけのケースも考えられます。

そのようなときに、利用を検討することができる制度が「相続放棄」と「限定承認」です。

> 相続放棄申述の申立て
> 限定承認申述の申立て

相続放棄申述の申立て

相続放棄とは、被相続人の一切の財産(借金などのマイナスの財産も含み)を相続しないときに利用する手続きです。

相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人でなかったとみなされ、借金などのマイナス財産だけでなく、預貯金や不動産などのプラスの財産も一切相続することができなくなります。

相続放棄申述の申立ての手続きについて
 申述人 各相続人 ※ 限定承認は相続人全員で申し立てます。
 申述期間 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内
 申述先 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 
 諸経費 収入印紙及び裁判所との書類のやり取りに必要な郵券代、併せて数千円程度。
 必要書類等 □ 相続放棄の申述書
□ 申立てをする人の戸籍謄本
□ 被相続人の除籍謄本等
□ 被相続人の住民票の除票等
※ ケースにより、これ以外の書類も必要になります。
       

限定承認

相続財産と借金などの負債の額のどちらが多いかわからない場合や、隠れた負債が見つかる可能性がある場合で、今ある相続財産を全て放棄したくはない場合に有効な手続きが限定承認です。

限定承認をすると、まず相続財産と負債の精算が行われます。その結果、相続財産が残った場合には、その財産を相続人全員で分割し、仮に負債が多く残った場合でも、相続財産以上の負債を相続することはありません。

限定承認申述の申立ての手続きについて
 申述人 相続人全員 ※ 相続放棄では各相続人が申し立てます。
 申述期間 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内
 申述先 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
 諸経費 収入印紙及び裁判所との書類のやり取りに必要な郵券代、併せて数千円程度。
  必要書類等 □ 限定承認の申述書
□ 相続人全員の戸籍謄本
□ 被相続人の出生から死亡までの除籍謄本等
□ 被相続人の住民票の除票等
□ 財産目録
※ ケースにより、これ以外の書類も必要になります。




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